離婚に関する相談です。 20年以上夫からのモラハラを受けてきました。 即刻離婚し…
離婚に関する相談です。 20年以上夫からのモラハラを受けてきました。 即刻離婚したいと思っており、この二か月ほどの間生じた罵声などは録音してあります。 ただ、気がかりなことが一つあ り、現在住んでいる戸建ては土地建物ともに私(妻)の名義となっています。はっきりと申し上げて、家を出ていくことも辞さないつもりです。 しかし、私の家なのに私が出ていくのもおかしな話だという気持ちもあります。 もちろん、夫は出ていけと言って出ていくような人間ではありません。これまでに何度も出ていってほしいと言いましたが、依然として家にいます。 また夫は無収入で貯金もないため、婚姻費用分担請求等も難しいのではないかと考えています。 こういった場合、私が家を出てから離婚訴訟を起こし、離婚が成立した際には夫を強制退去させることは可能なのでしょうか。こういった場合に、家とそこに住み続けている夫はどういう扱いになるのでしょうか。 また、夫ははっきりと申し上げて何をするかわかりません。家を出て離婚訴訟を起こした場合、私を殺す可能性もあると思っています。そういった場合に警察などから保護を受けることや、裁判所から私の家や職場(パートをしています)への接近禁止命令等を出していただくことは可能なのでしょうか。 そういう人間と結婚したのが悪いとか、すでに共依存に陥っているから今まで別れられなかったとか、様々ご意見があると思われますが、離婚したいという決意は変わりませんのでそういったご助言を下さる方は別を当たってください。(続きを読む)

離婚して15年。 別居し10年~養育費も子供3人居て末っ子が20歳で、元女房の…
離婚して15年。 別居し10年~養育費も子供3人居て末っ子が20歳で、元女房の取り決めに従い、了解を得て払い終わり、再婚して6年経った、今更~元女房は、そのまま娘夫婦と暮らしているのに、住宅ローンを払えとは?私も再婚して今の女房と慎ましく暮らしています。 連帯保証人からも名義はありません。払う余裕もありませんが・・私が払わなければいけないのでしょうか? 私は家を出る時、元女房と財産分与もせず、丸裸で出され、友人にお金を借りて、安アパートに一人引っ越し、浮気もせず家にもお金も入れ続けました。離婚は元女房からの要望で、離婚時は女房の方が収入は高かったが、末っ子が20歳になるまで、12万円毎月払いました。最後の支払いの時、ちゃんと「もう、会うことも無いから、お元気で」と円満に協議離婚しました、子供も皆、結婚しています。教えてください。とても困惑しています。(続きを読む)

離婚訴訟における被告の立場です。 裁判における指揮と進行内容があまりにも原告…
離婚訴訟における被告の立場です。 裁判における指揮と進行内容があまりにも原告側にかたより、不公平きわまりないので、忌避申立をしました。 私の裁判における判決は3月末日で、実はその裁判官は人事異動があらかじめ決まっていて、年度変わりの4月1日に異なる裁判所へ赴任し、その都合のためか、昨年暮れから早期結審を予告(第一回準備書面提出昨年9月)されていました。 一審は家庭裁判所、二審は高等裁判所に申し立てをし、いずれも却下され、6月下旬に最高裁判所に「裁判官忌避の特別抗告」を申し立てました。 今回、特別抗告申立て中でありながら、裁判所から判決予定の日時が知らされて7月中旬となっています。 当方の弁護士は当初から協力的でなく、人事異動による当該裁判官の連絡はもちろんのこと、今回の最終結審の裁判官が新たに代わった裁判官なのか、または忌避した当該裁判官がなんらかの指令を受け判決を下すのかについても、意図されたものでしょうか、詳しくは知らされていません。 本来は、まず当方の弁護士に問い合わせるべきでしょうが、どうも信頼できません。 他の方の類似したケースをネット上で調べますと、「違法裁判開催中止」の仮処分申し立てを含む民事裁判を起こし、取りあえず当日予定の裁判開催は停止させることが可能だったとの記事がありました。 つぎの二つのケースによって、以後の法廷闘争の戦略が違ってくるとも聞きました。 ① 担当裁判官が以前の裁判官だった場合。 裁判官の忌避審理中であっても、高等裁判所で申立てが却下された時点で、家庭裁判所における日程が組まれ、判決は予定通り下される。 しかし上に述べた仮処分申請を、民事裁判で訴訟することが可能性として残される。 ただし、私当方の弁護士が判決期日を知らせてから、2週間以内(正確な期限不明)に手続きしなければならない。 ② 裁判官・書記官ともに、新しい担当者だった場合。 a. 以前の忌避申し立てをした裁判官と異なるため、同じ主旨の判決が出た場合であっても、当事者としての私がが出席し判決に不服であれば、再度、弁論期日を設けることを申し立てることが出来る。 b. 裁判官が異なることを理由に、離婚裁判を新たにやりなおすこと(一審の係属として)が可能となる。 しかし正確には、民事訴訟法の何条何項に該当するのか、調べてみましたがよく分かりません。 以上、出来れば、詳しくお教え下さるようお願いします。(続きを読む)

「共同親権持てないのは違憲」親権裁判で新たな動き、憲法訴訟手がける作花弁護士が支援
「共同親権持てないのは違憲」親権裁判で新たな動き、憲法訴訟手がける作花弁護士が支援  ORICON NEWS(続きを読む)