行政書士は、不倫の慰謝料請求を書面でお願いできますが、 夫婦間のDVを書面で請求…
行政書士は、不倫の慰謝料請求を書面でお願いできますが、 夫婦間のDVを書面で請求もできますか? 夫と別居していて、裁判まで行かず慰謝料で示談のようにして離婚したいからです。(続きを読む)

行政書士は、試験にさえ合格すれば実務経験がなくても開業できますが 実務経験ゼロ…
行政書士は、試験にさえ合格すれば実務経験がなくても開業できますが 実務経験ゼロの状態で開業するのは、やめたほうがいいのですか? 開業は、ある程度、経験を積んでからにするべきでしょうか?(続きを読む)

行政書士でコンサルティング業務を違法主張する弁護士等がいますが、合法で良いで…
行政書士でコンサルティング業務を違法主張する弁護士等がいますが、合法で良いですよね?その内容が問題であり、法律問題でかつ紛争性のある事例については行政書士は扱えないでしょう。 会社設立申請に関して、申請書等書類作成は行政書士業務です。しかし、そこだけでなく、会社設立の事業計画作成とそのための助言、融資相談申請書類作成と営業や広告、人材集め、など経営コンサルタント的な支援を行う行政書士がいます。 そもそも「〇〇コンサルタント」と称する会社・事務所はたくさんありますが、業務を行うべき国家資格は無いという理解で良いのでしょうか?つまり、経営コンサルタント、キャリアコンサルタントなど民間資格を取得し、あるいはその程度の専門知識を有する専門家がその知識量と技術で業務を行うというなら、行政書士がコンサルタント的な仕事を行う事自体は違法にはならないはずです。 但し、弁護士法72条で規定されている弁護士にしか許されない法的業務(法律事件の鑑定、代理、仲裁、和解、周旋など)に関するコンサルティングは当然にできない。よって、離婚協議書、経営計画書、事業承継書、知的資産報告書など書類作成に関する相談であれば、総合的な支援としてのコンサルティングは問題ないはずです。弁護士・その関係者の中には「行政書士ができるのは書類作成だけ。それに関する相談業務も無償ならできるが有償ではできない」と主張する人がいますが、多様な書類作成の目的に応じた相談をコンサルティングとして行うことができれば非弁活動にはあたらないということで確認させてください。 交通事故に関して障害認定のための確認書類作成に当たる相談報酬を行政書士が求める事に対しても、弁護士・司法書士・一部関係者は違法では?と主張される方がいますが、書類作成に関わる法律関係以外での制度調査、行政支援調査、医療機関との連絡などを相談業務として行う事は違法行為ではないはずです。それが違法であると行政書士法には記載がありません。 行政書士が単なる代書屋であれば、確かに社会的ニーズは低下し、その存在価値が無くなった資格と断言する弁護士の気持ちも少しだけわかります。しかし、行政書士会・個々の行政書士は業界として、各個人として努力し、社会的ニーズを研究し、市民が求める事を迅速・安価・良質な対応でサービス提供するよう方法を考え、業務の幅を広げ、より喜ばれる仕事をしようと行っているのが現状です。それが勇み足で、他士業分野に足を踏み入れる事もあったかもしれません。しかし、そうした経験・事件を重ねて、より行政書士業務の社会的信用を高めることで、業務の質をよくすることができると思います。 行政書士のコンサルティング業務について、①完全な違法である、②完全ではないが一部違反であるという認識がある方について、その場合、どこがどのように違法なのかを教えてください。その根拠もお願いします。 なお、今年に高等裁判所で、行政書士が離婚業務に関して内容証明書を送付した件について「内容証明書送付が新たな権利義務を生じさせる」との判断で、作成に関する相談事業が違法であるという裁定がでました。しかし、こうした事例も個々の事件で判断すべきであり、このケースはあきらかに不倫を行った側に損害賠償を求めるという、訴訟性がある事件行政書士が介入交渉したケースです。当方が言う生活のコンサルティングとは、こうした裁判での争いになる事件に行政書士が関わり相談を受けるという事でなく、離婚で言えば離婚後の生活安定のための法制度の活用、子供を母子家庭で育てていくための行政支援利用やそのための書類作成・申請代理などを言います。 根拠が明確で、一番納得できる回答をいただいた方に、質問後6日後(今回だと11月5日位)を目途にベストアンサーとします。こう記載すると過去に「至極当たり前のことをわざわざ書くのが理解できない(笑)」といったような回答をした方がいるので、根拠を述べます。 ①質問するだけ、自分の聞きたい事だけ聞いてあとはお礼さえ言わないマナーの無い質問者がいる。 ②回答の内容、根拠、質を判断し、一番素晴らしいものを選びお礼を述べることで、より良質で価値のある回答を求める事ができる。 ③ネット上の匿名の無料相談であり法的価値は生じませんが、検索すれば不特定多数の人が見れる状態になり、内容的に深い質疑ができれば、それ自体行政書士業務の判断について一般市民への情報提供的意味を持てることになる。そのために、質疑を経て、根拠と結果の流れを明確に公開することに意味がある。 弁護士・司法書士・行政書士といった士業の方、また法律に詳しい方からの回答をお待ちています。(続きを読む)

8月20日・29日 開始から10年 無料で法務相談 予約不要 日吉で – タウンニュース
タウンニュース8月20日・29日 開始から10年 無料で法務相談 予約不要 日吉でタウンニュース地域に密着し、厚い信頼を得る『行政書士・海事代理士 加賀雅典法務事務所』が、8月20日(月)・29日(水)に予約不要の「無料法務相談会」を行う。会場は、 … 相続、遺言、贈与、成年後見、財産管理、見守り契約、死後事務、離婚等法的なことで悩み・疑問がある方、相談を。(続きを読む)

行政書士による無料相談会 7月27日 – タウンニュース
行政書士による無料相談会 7月27日タウンニュース神奈川県行政書士会横浜中央支部(松本康二支部長)では相続・遺言や離婚、各種許認可などに行政書士が応じる無料相談会を毎月開催している。7月の相談日は27日(金)。会場は保土ケ谷区役所本館2階の特別相談室(受付22番窓口)で、時間は午後1時から4時まで。(続きを読む)